引越の際、引越業社を使われる方は多いと思います。
実際、業者を使うか使わないかで引っ越しにかかる時間は半日以上変わってきます
でも、業者選びを間違うと・・悪質業者のカモになってしまう事も・・・
そこで、今回はキャンセル時のトラブルについて説明します。
引越し業者とのトラブルの中で、多いのが引っ越しのキャンセルや延期についてのトラブルです。
引越しの契約を交わした場合、キャンセル料が発生します。
ですが、実際の引越し「当日２日前」までにキャンセルした場合、キャンセル料は発生しません。
これは、標準引越運送約款にきちんと記載されています。
キャンセル料は「見積書」に記載した「届出運賃」の１０％以内（引っ越し日の前日キャンセル）あるいは２０％以内（引っ越し日の当日キャンセル）であり、運賃のみならず料金及び付帯料金も含めて、あくまで届出運賃の１０％以内あるいは、２０％以内として収受しなければいけません。
まともな引越業社であれば、標準約款の内容は当然把握していますので、契約する前に「もし、事情が変わりキャンセルしたい場合は標準約款の通りで大丈夫ですか？」と確認してください。それで、分からなかったり、ダメだと独自のルールを押し付けてくるようであれば、契約などしない方がいいです。危険な業者と考えて良いでしょう。
また、前日や当日のキャンセルの場合はキャンセル料が発生してしまいます。
もちろん、引越業社も企業です。突然のキャンセルは、企業に損害を与えてしまうと考えれば当然のことです。この際にかかる金額についても、注意が必要です。
引越し日当日のキャンセルの場合引越料金の20％
引越し日前日のキャンセルの場合引越料金の10％
こちらも、標準約款により定められています。
また、トラブルで良く聞かれるのが「キャンセルはできませんと言われた」と言う内容ですが、そんなことはありません。高圧的な態度でそのような事を言いのける業者はとてもじゃありませんが、優良企業とは言い難いですね。
どうでしたか？
今回は簡単に、標準引越運送約款の一部をご案内しましたが
これは、トラック協会のサイトで誰でも閲覧する事が出来ますので、気になる方は一度ご覧になられてください。
金額の安さだけにとらわれ、正規の（国土交通省認可有）業者以外に依頼してしまうとトラブルになりやすいようです。認可済みの業者を選ぶようにするだけでも、かなり違ってくるのではないでしょうか？？
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